BPOのシェア
サービスの需要動向と将来性を徹底解説
このページでは、BPOの国内における市場規模やサービス需要動向と将来性、そして注意点について詳しく解説します。
BPOの市場規模（国内）
各種市場調査の国内大手である（株）矢野経済研究所の調査結果（2023年11月14日リリース）によれば、2022年度のBPO市場規模は前年度比3.0％増の4兆7,021億円であり、その内訳は次のとおりとなっています。
IT系（システム運用管理業務）BPO市場規模：2兆7,829億円（前年度比3.5％増）
非IT系（その他の業務）BPO市場規模：1兆9,191億9,000万円（同2.4％増）
国内BPO市場は2023年度もプラス成長と予測されており、その背景としては企業におけるDX推進ニーズが継続拡大し、「フルアウトソーシング」への需要と相まって、当該市場が安定的に推移する状況が挙げられています。
BPO市場拡大の要因
上記の市場調査分析結果からも明らかなように、BPO業界の市場規模は年々増加傾向にあります。その主な背景としては次の点が挙げられます。
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構造的な社会問題としての「少子高齢化」に伴う人材不足
日本は多くの先進諸国と同様、少子高齢化という深刻な問題を抱えています。このため、労働人口は減少しつつあり、その傾向はますます高まっています。
民間シンクタンクであるパーソル総合研究所の推計によれば、2030年には7,073万人の労働需要に対して6,429万人の労働力しか供給できず、644万人もの人材不足が発生するとみられています。
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企業のDX化や経営環境のグローバル化
国が推進するDX化や経営環境のグローバル化によって、IT技術の高度で専門的な知識やスキルがますます求められるようになったことも、BPOの市場規模拡大と大きく関連しています。
DX化により、企業はデジタル技術を活かして業務プロセスを変革し、その結果サービスは効率化され、人々の日常生活が豊かになると期待されています。
なお、IT系BPOは非IT系BPOと比較すれば専門性の高い業務が多いため、BPOの増加率は一層高くなると考えられます。
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働き方改革による業務の見直し
新型コロナウイルスの流行に伴って拡大したリモートワークなどの働き方改革による業務の見直しも、BPO拡大の背景のひとつとして挙げられるでしょう。
BPOの未来（将来性）
人材不足と働き方改革の影響
少子高齢化に伴う人材不足や、働き方改革の影響などによって、BPOの市場規模は今後も増加すると推定されます。
「令和5年版高齢社会白書」（内閣府データ）によれば、日本の総人口は2070年に8,700万人にまで減少すると推測されています。2070年には全国民の2.6人に1人が65歳以上であり、約4人に1人が75歳以上になると推計されます。超高齢化待ったなしといった状況です。
それらが改善される見通しの立たない限り、多くの業界で経済の衰退と人材不足が大きな課題となります。一方、2012年の労働契約法改正によって無期労働契約への転換が規定され、働き方改革によって時間外労働の上限が設けられたり、副業が可能な企業も増えています。コロナ禍による就労者のマインド変化も見落とせないポイントです。
こうした状況下で、企業における「ノンコア業務（直接利益を生まない業務）」や、専門業務を外部へ委託するBPOは、企業が業務効率化を図る上でますます重要となってきます。
世界のBPO規模
AIや自動化などの技術を活用した高度なアウトソーシングが増加世界のBPO市場規模は2022年に2619億米ドルと評価され、2023年から2030年にかけて最大9.4%の年平均成長率 (CAGR) で拡大すると予測されています。特にアジア太平洋地域のBPO市場は急速に拡大を続けており、経済産業省の報告によるとフィリピンにおける就業人口の58%がBPO関連事業に携わっているというデータもあります。
この拡大傾向はアウトソーシングの需要が増えていることや、テクノロジーの進化によってBPOサービスの提供が容易になっていることなどが理由とされています。また、新型コロナウイルスの流行によって、企業が業務プロセスのオフショア化やオンショア化に興味を持つようになったことも市場拡大につながっています。
BPOの国内における市場規模やサービス需要動向と将来性について詳しく解説しました。このページを読んで、BPOサービスの活用を検討する企業は是非お役立てください。