BPOとは
BPO(Business Process Outsourcing)とは、一言でいえば「企業が自社の業務を外部に委託する」形態を指します。
従来、多くの企業は自社業務を全て自社内で完結させるのが一般的でしたが、その弊害として業務の非効率性やコスト高が指摘されていました。この状況から脱却するため、BPOが注目されてきました。
自社の売上に直接関わる「コ ア業務」を自社内で対応し、一方バックオフィスなど の「ノンコア業務」は BPO 化することで、効率的な事業運営を実現することが可能となります。
近年、BPOは多様化が進んでおり、企業のノンコア業務に対応すべく、それぞれの専門領域に特化したBPO事業者が多く台頭し、企業はBPOをますます推進している状況です。
BPO導入の背景と経緯
上述のとおり、企業は自社業務の一部をBPO化する意向を強めていますが、その背景としては次の項目が挙げられます。
深刻化する人材不足
日本が抱える大きな社会問題としての少子高齢化は、BPO需要の大きな理由のひとつです。
少子高齢化によって、将来の深刻な労働人口減少が確定しており、即戦力人材の減少も加速していることが大きな背景として挙げられます。
ビジネス環境の急激な変化
AIやIT、DXといったデジタル環境は急激に変化しており、企業はこうした環境変化に対応できる運用スキルが求められます。
こうした環境下、自社内の人材では対応できない場合も多く、BPOを活用して外部の専門チャネルに委託することで、自社業務を円滑に遂行可能となります。
事務部門の効率化
会計や人事業務、その他一般事務関連の業務は、その性質から定型的な業務内容が多いため、BPOを活用する企業が増えています。
また、軽作業やヘルプデスク、受付業務といった事務的業務も、BPOによって社外の専門企業からの派遣人材に委ねて効率化する傾向にあります。
BPOのメリット・デメリット
BPO導入による主なメリットとデメリットについて解説します。
メリット
コスト削減
まず第一に、BPOの導入によってコスト削減が期待できることが挙げられます。ノンコア業務に必要な人件費や採用コストが不要となるためです。
人材だけでなく、関連設備やシステムの運用・管理費も軽減が可能となります。
リソース集中
BPOの活用に伴い、自社のリソースをコア業務に集中可能となります。
課題である人材不足も、ノンコア業務を担当していた人材をコア業務に転換させることで、人材を集中させられます。
業務品質向上
BPOによって専門事業者に業務を委ねることで、自社での対応よりも品質の向上が期待できます。
業務委託先はそれぞれ専門家なので、結果として高品質な業務が提供可能となります。
デメリット
委託コスト
当然ながら、BPOを導入する際には外部事業者へ支払う委託コストが発生します。
このため、委託費用と、期待されるコスト削減額をよく分析し、コスト高とならないよう留意することがポイントとなります。
業務ノウハウ消失
BPOによって、委託する業務の全て外部に委ねることとなるため、自社内での業務ノウハウが消失します。
このため、万一委託先が不出来で自社に業務を回帰させたい場合でも対応できないリスクが発生します。
BPO導入のポイント
BPO導入のポイントは次のとおりです。
BPO活用目的・対象領域の明確化
BPO導入にあたり、企業は自社が目指すBPO導入の目的を明確化することが大きなポイントとなります。
曖昧な動機や目的で安易にBPOを導入すると、結局のところBPO活用のメリットがなく、むしろデメリットの方が増長してしまう結果となります。
また、目的と同時に、具体的に自社業務のどの分野・領域を外部委託の対象とするのかも明確化しておくべきです。
費用対効果の検証
上述のとおり、BPOによる外部コストと自社業務継続時のコストを比較し、費用対効果を詳細に見極めることが重要です。 例えば、BPOの対価は定額の場合が多いのに対し、自社コスト(内製)で対応する場合は社員の残業代や保険、賞与、交通費などの詳細を検証するとかなり多額なコストが必要なことが多い、などが挙げられます。
セキュリティ対策
BPOにより、委託先への情報漏洩など、セキュリティ対策を万全に実施することが求められます。当サイトではセキュリティ対策バッチリな BPO 企業を 探せるようにしています 。
専門性・確実性の検証
BPO導入先を選定する際には、信頼できる適切な委託先の選定がポイントとなります。委託先の専門性やスキルを検証することが重要です。
まとめ
先行き不透明な社会・経済環境下、企業が自社業務改革の手法として活用するBPOの概要とメリット・デメリットについて解説しました。
この記事を読んで、自社業務の効率化を目指す企業は、是非BPOの導入へ向けてご活用ください。