NTT東日本グループの一員であるテルウェル東日本は、バックオフィスのアウトソーシングやSaaS導入支援を行う企業です。今回は、テルウェル東日本のサービス詳細と強みについて、同社のBPOサービス担当者様にインタビューした内容を踏まえて詳しく紹介します。あわせて、自治体や中小企業のDX推進を支援する他の注目企業も取り上げます。
テルウェル東日本とは？
テルウェル東日本株式会社 は、NTT東日本グループの一員として、現場で培った実行力と総合的な対応力を強みに、幅広い事業を展開しているBPO・DX推進企業です。もともとはNTTグループ内の業務支援を中心に事業を行ってきましたが、現在ではそのノウハウを活かし、民間企業や自治体に対しても積極的にサービスを提供しています（西日本エリアは、NTT西日本とテルウェル西日本が担当）。
事業領域は、オフィスソリューションやビル設備管理、施設運営、不動産管理といったソリューションに加え、公共施設や福祉施設の管理運営、公衆電話の保守などの公共性の高い領域にも対応しています。
テルウェル東日本のサービス詳細と強み
テルウェル東日本のサービス詳細と強みについて、BPOサービス担当者様へのインタビューで伺ったお話も交えながら、詳しくご紹介します。
主なサービス内容
総務・労務業務を中心としたバックオフィス業務のBPO、DXサービスを提供しています。NTTグループ各社のバックオフィス業務で蓄積したノウハウと、NTT社の提携しているソリューションを活用し、小規模自治体やSMB企業のDX推進を得意としています。
自治体向け防災ソリューション（防災コンサルティング、非常通報装置）、公共施設運営、セキュリティソリューション、ビル清掃、オフィス移転など幅広い分野で価値を提供しています。
2020年以降は、NTT東日本が展開するDXソリューション「おまかせはたらくサポート」を通じて、勤怠管理、会計、人事労務、給与計算、電子契約などのSaaS・ITツール導入をワンストップで支援する事業が拡大しています。
強み
テルウェル東日本のBPOサービスの強みは、中小規模の自治体・企業へのDX推進対応力の高さです。NTTグループがKING OF TIME、freee、クラウドサインなどのITサービスと提携しており、これらを導入・運用するノウハウが蓄積されています。
テルウェル東日本ご担当者様の「現場で実際に使える状態でSaaS導入することを重視している」との言葉どおり、マニュアル整備や操作研修といった初期対応の手厚さが導入後定着率の高さにつながっているようです。
さらに、オンサイト（客先訪問型）とリモート（オンライン）を柔軟に組み合わせ、リモートのみでの対応が難しいITリテラシーの高くないクライアントにも、柔軟に対応できるのが魅力です。
また、他社のDX支援会社に依頼すると、導入初期費用が高額になったり1年などの長期契約期間が求められやすいですが、テルウェル東日本では小規模会社にやさしい、10万円台〜のリーズナブルな価格帯でサービス導入が可能です。SaaS導入支援のみを行い、運用は企業が内製することも多くあります。
テルウェル東日本のBPO事例
テルウェル東日本が対応したBPO事例を2つ紹介します。
公益財団法人 えどがわ環境財団
クライアントの課題
- バックオフィス業務の多くが紙対応で処理されており、時間がかかっていた。
- オンプレミスサーバーのシステムを使用していたため、各施設との連携がスムーズに行えなかった。
- サーバー水没などのBCP（事業継続計画）リスクも抱えていた。
解決ソリューション
- NTT東日本の「おまかせ はたラクサポート」を導入し、バックオフィス業務をクラウド化。
- 導入に際しては、テルウェル東日本が提供する「バックオフィスSaaS導入支援サービス」を活用した。 具体的には、以下の支援を実施した。
- 職員のITへの不安を解消するため、理解度に応じた設定・操作方法の勉強会を開催。
- 導入後も24時間365日の問い合わせサポートを提供。
成果
- バックオフィス業務の効率化を実現。
- オンプレミスサーバーからクラウドへの移行により、水害リスクを回避し、事業継続性が向上した。
- 充実した導入支援により、ITが苦手な職員でも安心してサービスを利用できるようになった。
ALSOK北海道株式会社
クライアントの課題
- 新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言延長に伴い、北海道内の約17,400店舗という大規模な見回り業務を受託。
- 当初は手書きの確認票による報告書作成が非効率で、店舗数増加によるコスト増や報告遅延が懸念されていた。
解決ソリューション
- NTT東日本が提供するOCRサービス「AIよみと〜る」を活用したシステムの構築。具体的には以下の改善を行った。
- 確認票の書式改善: 記入者の負担を減らすため、店舗情報を自動転記し、チェック項目を増やした。
- 報告業務の自動化: 手書きの確認票を「AIよみと〜る」で読み取り、CSVデータに自動変換し、報告用の一覧表も自動で作成できるようにした。
成果
- 1日あたり約3,000件の処理が可能になり、見回り件数が増えても作業の効率化と報告精度を両立できた。
- これにより、業務の信頼性を保ちながらスピーディな対応を実現。
自治体・中小企業向けのバックオフィスDX推進支援会社3社
自治体や中小企業がDXを進める際に、外部パートナーの活用が効果的です。ここでは、バックオフィス業務のDX・BPOを支援するベンダー3社をご紹介します。
株式会社サテライトオフィス
株式会社サテライトオフィス は、クラウドサービスの導入支援に特化した企業です。特に、Google WorkspaceやMicrosoft 365を活用した自治体・中小企業向けの導入支援において多くの実績を持っています。グループウェアの活用により、庁内業務や社内コミュニケーションの効率化、テレワーク環境の整備をサポートしています。低コストかつ短期間で業務のデジタル化を実現できる提案力が大きな強みです。
クラウドエース株式会社
クラウドエース株式会社 は、Google Cloud のプレミアパートナーとして、自治体や企業向けにクラウドインフラの設計や運用を支援しています。基幹業務システムのクラウド移行やデータ分析基盤の構築など、柔軟でセキュアなDX基盤の導入を得意としています。中小規模の自治体や企業でも安心してクラウド活用が進められるよう、専門エンジニアによる伴走型の支援を提供している点が特徴です。
株式会社アイネス
株式会社アイネス は、公共・自治体向けの総合ITベンダーとして、20年以上にわたり行政の基幹系システム「WebRings」を提供しています。住民情報、税、福祉、年金など、幅広い行政分野をカバー。政府が推進する「ガバメントクラウド」にも標準対応しており、クラウド導入から運用までを一貫して支援しています。24時間365日のセキュリティ監視体制も整えた信頼性の高いサービスを提供しており、公共分野にも強いのが特徴です。
まとめ
テルウェル東日本は、ITリテラシーが高くない会社やこれからDXをはじめたい会社におすすめできるBPO・DX支援企業です。SaaSの選定や導入に不安がある場合でも、実際の支援現場で聞いた話からも、現場に寄り添ったサポート体制とNTTグループのバックボーンがあるのも安心できるポイントだと感じました。